お仕事の一環で、クラウド請求業界を少し調べる機会があった。私自身の会社も気づけば、発行・受領とも殆どクラウド請求業務にお世話になっています。 コロナ禍でリモートワークを余儀なくされた結果、請求業務のリモート化も急務になったこと、政府府も補助金で後押していること、インボイス制度の導入など、クラウド請求の利用頻度が急速に増え、様々な企業が乱立し始めている。 今後は、大手企業の参入や競争激化によるM&Aも出てきそうな予感もあったので、今日は業界のさわり部分をご紹介。 （1）クラウド請求関連業界のご紹介 　クラウド請求と言えば、クラウド上で請求書を作成・発行し、請求先にはペーパーレスで送付する。コロナ前は、あまり注目されなかったが、コロナ禍で在宅ワークの普及に伴い、どこからでもWeb環境があれば、請求業務ができるというメリットが最大限発揮された結果、一気に利用者が急増。かつ、電子印鑑・ペーパーレス化も取引先に受け入れられることが多くなり、基本請求業務での出社は不要になった。 　請求業務は大きく2つに分けれる。請求書の①発行側と②受領側。サービスも①向け、

関与したM&A案件が人材関連でしたので、時価総額500億円以上の企業を対象に人材派遣業界のValuation比較、大手人材派遣会社のM&A実績を簡単にまとめました。 1.　業界動向 ・2020年度は、各社とのコロナの影響による経済活動の停滞で、売上高は伸び悩んだが、前期2021年度はその反動もあって、各社増収増益。 ・各社のセグメント状況を見ると、IT業界やDX領域では人材需要が引き続き旺盛である一方で、製造業は中国のゼロコロナ政策による経済活動の停止などで、国内の製造業・エンジニアリング向けの事業の利益率が伸び悩むなど、明暗が分かれた。 ・一方で、各社とも海外事業の業績に与えるプラスの影響が大きく、日本より先行して経済活動が再開したり、国からの補助金、円安の影響もあって、海外事業は大幅な増収増益。従って、コロナ前に海外人材会社をM&Aで傘下に収めた結果、その恩恵を受けた企業がいくつかあった。 ・2021年度にこれら追い風が吹く中で波に乗れなかった企業は、コロナの反動が終わった後、競争が更に激化する中で生き残れるか、或いはどこかの大手の傘下に入る

組織再編でよく使われるスキームである株式交換について、実務的な視点でまとめてみた。なるべく教科書では、焦点が当てられない実務的な観点でまとめることを意識したので、体系的に株式交換を知りたい方は、他のサイトなどを見られることをお勧めします。 1.　100%子会社化のみに使える手法 　株式交換は、他の会社を自社の完全子会社にするための手法であり、100%子会社化するスキームのこと。 従って67％取得したい場合、株式交換は使えない。あくまでも、100%化の場合のみ使われる。でも、通常の買収と違って、お金を使わず自社の株式を対価と使うので、財務負担はない。一方で、株式を発行するので、既存株主には希薄化が発生するが、保有比率の低下リスクを除けば、少数株主に対しては、EPSを買収前より上げれば、問題ない。 　これまでの印象として、希薄化を必要以上に恐れる経営者が多かったが、恐らく在任期間中にシナジーを創出して、希薄化以上にEPSを上げる自信がないからだと思う。Risk takingできない、固い戦略しか取れない経営者が多かったという事だろう。なお、株を使って