【M&Aコラム】BtoB向けクラウド請求業界

お仕事の一環で、クラウド請求業界を少し調べる機会があった。私自身の会社も気づけば、発行・受領とも殆どクラウド請求業務にお世話になっています。

コロナ禍でリモートワークを余儀なくされた結果、請求業務のリモート化も急務になったこと、政府府も補助金で後押していること、インボイス制度の導入など、クラウド請求の利用頻度が急速に増え、様々な企業が乱立し始めている。

今後は、大手企業の参入や競争激化によるM&Aも出てきそうな予感もあったので、今日は業界のさわり部分をご紹介。

（1）クラウド請求関連業界のご紹介

　クラウド請求と言えば、クラウド上で請求書を作成・発行し、請求先にはペーパーレスで送付する。コロナ前は、あまり注目されなかったが、コロナ禍で在宅ワークの普及に伴い、どこからでもWeb環境があれば、請求業務ができるというメリットが最大限発揮された結果、一気に利用者が急増。かつ、電子印鑑・ペーパーレス化も取引先に受け入れられることが多くなり、基本請求業務での出社は不要になった。

　請求業務は大きく2つに分けれる。請求書の①発行側と②受領側。サービスも①向け、②向け、①②両方向けの3種類ある。発行から業務が始まるので、①向けサービスが主流となっている。なお、請求とともに発生するのが、債権回収であり、BtoBとBtoCで、大きく業務の流れが異なるため、サービスもここで分かれる。

　ここでは、BtoB向け請求業務に絞り、紹介したい。まず、①向けで代表的なサービスは、Misoca、楽楽明細、MoneyForwardクラウド請求、Freee、奉行請求管理電子クラウド、請求管理ロボなど、かなり多く存在する。②向けは、MoneyForwardクラウド債務支払い、債務奉行クラウド、バクラク、BillOneなど、①向けよりは多くない。①②両方向けは、BtoB請求書やBConnectionなどのプラットフォーム型サービス。

　足元ユーザー需要が増加していることもあり、更に参入者も増え、価格競争が始まるものと思われる。

（2）業界の動向

　政府も23年10月からインボイス制度を導入したり、DX導入企業への補助金を提供したり、デジタル庁を中心に企業のDX投資を促進している。また、企業側もリモートワーク浸透、人手不足、ペーパーレス化（SDGs）など、勤務環境の変化により、年々DX投資に力を入れていることもあり、クラウド請求関連業界への需要はますます高まっている。

　また、AI/RPA/OCRなどの新たな技術の導入により、導入障壁も低下しており、オンラインミーティングの活用（対面会議との併用など）も盛んになり、ますます職場におけるオンライン化/クラウド化は進むものと思われれる。

　一方で、DX化を推進する中で、改めてクラウドセキュリティリスク（情報漏洩リスク）への強化・対策が必要となったり、データ量の増加に伴うデータセンターの増加、システム運用ニーズの増加など、付随するサブセクターへの需要増加も考えられるので、周辺領域に参入する企業も今後増えるものと思われる。