最近、介護関連のM&Aに関与することもあり、介護業界におけるM&Aの動向・2023年のM&A事例をまとめてみた。 介護業界におけるM&A（合併および買収）は、高齢者人口の増加や政府による社会保障政策の変化などの影響を受けて、今後もM&A活動が活発に行われると予想されます。以下、介護業界のM&Aに関するポイントをいくつか説明します。 ①市場拡大 ・高齢者人口の増加： 　令和4年3月に政府が発表した 「人口の推移、社会保障費」 によると、日本の総人口は減少局面に入っている一方で、65歳以上の人口増加率が緩やかにはなるものの、2040年まで増加すると予想されている。 ・介護給付費の増加：　 高齢者の数が増加する予測であるため、介護施設やサービスへの重要が今後更に高まるものと思われます。また、それに応じて社会保障給付費に占める介護給付費の割合も増加すると想定され、 2021年度12.7兆円 が 2040年度 には 24.6兆円 まで伸長するとみられる。​ ②サービスの多様化・高度化 介護サービスの多様化：　 利用者ニーズに合わせたケアマネジメントの充実・

2023年8月17日に公表された、 ベインキャピタルによるT&K TOKA（4636）に対するTOB について、少し取り上げたい。 本件のポイントは、以下2点。 ①　アクティビストがもたらした非公開化 ②　日本でのTOBが中国関係会社のTOBも誘発 上場企業の多くのM&Aにおいて、アクティビストが起因となるケースが本当に多くなった。数年前までは、大手企業に限られていたが、今回のように数百億円の時価総額の企業まで降りてきている、という印象。 上場会社数の多さ、新陳代謝が置きづらいマーケット、業界再編も進まない、Valuation的に放置されている銘柄の多さなど、欧米に比べまだまだ日本は、閉鎖的なマーケット。英語での情報開示が進んでいるとは言え、資料を英語にしてウェブサイトに載せている程度であり、多くの上場企業では、会話は基本的に日本語であり、海外からは本当に分かり辛い市場と言うのは、投資銀行にいる頃から、非常に感じていた。 その一方で、アクティビストが各銘柄でそれら閉鎖された情報を紐解いて、海外の投資家に情報を配信し、マネーをこのマーケットに流入し

JDSCに続いて、第三者割当特集です。今回は、2023年8月17日に発表された、 トップカルチャー(7640)によるトーハンへの第三者割当 です。 ポイントは、3つ。 （1）大幅な事業転換を伴う増資 （2）大幅な希薄化が発生（発行済株式数の25％以上の希薄化） （3）中期計画も同時発表 （1）大幅な事業転換を伴う増資 ①スキーム まずは、スキーム説明。これはシンプルな第三者割当増資で、上場企業であるトップカルチャー(7640)が、普通株式の新規発行によって、取引先のトーハンを割当先とする第三者割当を実施するもの。ロジックとしては、トーハンに割り当てるとともに、協働することでEPS（1株当たり利益）を増資前よりも上げ、株価を上げること。明確に言わないものの、そのイメージが既存株主や投資家に伝わらないと、差し止めリスクが生じる。 ②発行価額 公表前日（8/16）株価（190円）もしくは、条件決定日（8/23）のいずれが高い方。同時に発表した中期計画への評価を見たいのかな。ちなみに、8/18終値は190円。 （2）大幅な希薄化が発生（発行済株式数の25