会社売却を本格的に検討するにあたって、M&Aプロジェクトチームはどのように編成するか。 会社の規模、上場/非上場によってやや異なるが、簡単に体系化して説明したい。なお、一事業部門や重要な子会社についても同様。 社長/オーナーが会社の売却を決断した場合、次にどうするか？社長一人や主要役員だけでは、M&Aを進めることは、なかなかできないので、社内メンバーと社外専門家で構成される検討チームを構成するのが良くあるケース。 1.　売上高 5億円以下の小規模未上場会社（オーナー系） 代表的なプロジェクトチームは、 「社長兼オーナー1人＋弁護士（＋M&Aアドバイザー）」 。買い手が決まっていれば、 「社長兼オーナー1人＋弁護士」 でも十分。 社長兼オーナー：　 意思決定、書類やデータ準備、買い手からの質問回答、契約交渉等、ディール全般を対応 弁護士：　 MOUや最終契約書など、契約書周り、書類策定サポート M&Aアドバイザー （加わる場合） ：　 買い手探索、買い手との窓口、ロジ周りサポート、M&Aプロセス上必要な資料策定（IM・プロセスレター・企業価値算定な

2023年10月30日、 UTグループによる 日立茨城テクニカルサービスの買収 が発表された。2020年には、水戸エンジニアリングサービスを日立グループから譲り受けており、製造業人材のキャリアプラットフォーム企業として、今後も動向が注目される。 本件を見て思ったことは、　 ・UTグループによるM&A戦略は大手企業にとって魅力的 ・次の人材派遣製造子会社の切り離しもあり得る UTグループ は、製造業向けに構造改革需要に対して、人材流動化支援を中心に成長してきた。今後は、更に踏み込んで、大手製造業が保有するグループ向け人材派遣子会社をM&Aで取込み、自社の顧客基盤をフル活用して、グループ外にも製造業人材の活躍の場を提供する。 大手製造業としては、グループ内だけでは人材再活用に限界があることから、 製造業での幅広い顧客基盤を有するUTグループが様々な人材に更なる有効活用機会も提供できる ため、安心して、人材を任せられる。 また、 構造改革による人材の再活用やシニア人材の活用 が更に求められ、 ベストオーナー議論 も活発化する中で、他の大手上場企業が保有

前回 （②案件開始～一次入札まで）に続き、一次入札後、DDからSPAドラフト作成までの流れに関するポイントをまとめる。 【DD】 DD対応は、多岐にわたり対象会社の負担がMaxに到達する。カテゴリーごとにポイントをまとめる。 （1）DDメンバーリスト 一次入札通過者には、早々にDDメンバーリストの作成を依頼する。ガンジャンピング問題がある先は、クリーンチームとそれ以外に分ける。クリーンメンバーに怪しげな人々（事業部門寄りのメンバー）がいれば、個別に確認が必要。なお、買い手のクリーンチームであっても、非常にセンシティブな情報については、外部アドバイザーのみとする場合もあるので、都度弁護士と確認しながら開示準備は慎重に進める。 （2）DD資料、VDRの準備 DD資料は、対象会社側の作業効率の観点から、一次のIM作成時の対象会社側に依頼リストの中でDD資料リストも入れておく。IM配布～二次開始まで対象会社側は、一旦作業がなくなるので、この間に資料準備やVDR業者の選定などしてもらう。なお、クリーンルーム向け資料か否か、資料ごとに弁護士の事前チェックも必