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M&Aや資金調達における事業計画
今回は、 「M&Aや資金調達における事業計画」 について、M&A視点からコラムを書きたい。 一言で 「事業計画」 と言っても会社成長の様々なフェーズによって、重要となるポイントが異なるが、M&A・ファイナンスにおいて、共通して重要なことは、 Valuation(事業価値・株式価値算定)の前提 となる最も重要な資料・情報ということ。 個人的に携わった事業計画としては、以下のように、会社のフェーズ毎に 策定の目的が異なっている。 ①スタートアップの資金調達のための事業計画 ②IPOのための事業計画 ③上場企業としての中期経営計画 ④会社買収のための事業計画 ⑤会社売却のための事業計画 ⑥グループ再編・業界再編のための事業計画 ⑦会社の事業再建のための事業計画 感づいた方は、上記①~⑥は、概ね会社の成長曲線に沿っているということに気付いていると思う。 それぞれの事業計画について、簡単にポイントを説明したい。 ............. ①スタートアップの資金調達のための事業計画 まずは、スタートアップ企業(昔はベンチャー企業とっていた)が、VCや投資
2024年5月14日


M&Aにおける特別委員会
今回は、M&Aにおける 特別委員会 について、コラムを書きたい。 ポイントは、 ・M&Aにおける特別委員会の存在感の高まり。 ・組織再編・グループ内再編は、内輪で完結できない ・条件交渉における重要な役割 非上場企業のM&Aでは馴染みがないが、 上場企業のM&A になると、 少数株主保護の観点 より、いわゆる 支配株主(親会社)とのM&A取引 にあたっては、 客観的なM&A取引 に対する評価が必要となり、 特別委員会が登場 する。 昨今、特別委員会の重要性が高まっており、買い手⇔売り手の取引だけでなく、ここに特別委員会も加わって、 三者間のやり取り がなされる位の存在感が出ており、手続きも買い手⇔売り手の当事者がOkすれば、M&A成立という分けにも行かなくなっている。 何故、M&A取引において、特別委員会が登場するのか、どのような役割や立ち位置になるのか、少し説明してみたい。 1. 特別委員会とは? 取引所のルールとして、 上場企業が支配株主等と取引を行う際 の 公正性担保措置・利益相反回避措置 の一環として、当該取引の公正性を確認するために、
2024年4月28日


Valuation(企業価値評価):第2回 WACC
Valuation 第2回 は、 WACC について、実務者目線でM&Aコラムを書きたい。 一昔前まで、DCF法の計算上にしか登場しなかった WACC が最近は、上場企業のIR資料にまで目にするようになった。上場企業目線では 「資金調達コスト」 、投資家目線では 「期待収益率」 と言い換えることができる。 WACCの登場は、 投下資本に対する効率的経営を意識 する流れが、背景にあり、企業内の投資判断の際の ハードルレート(投資判断に際の閾値) として、扱われることもある。 今回のアジェンダは、 ①WACCとは? ②WACCへの基本的な理解(PER・事業計画・株式価値との関係性) ③β(ベータ)について ④サイズリスクプレミアム WACCの基本的な内容は、ネットや本で調べることはできるので、ここではより実務的な見解にフォーカスして記載する。 ①WACCとは? 最近は、 WACC(ワック) という言葉を上場企業のIR資料等でもよく目にするようになった。 資本コストを意識した、効率性を重視した経営 がようやく定着してきたとも言える。WACCだと、
2024年3月21日
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