今回のM&Aコラムは、海外企業による日本企業の買収リスクについて、紹介したい。サマリーは以下の通り。 1.　下がる買収障壁 実は、敵対的買収（現在は、同意なき買収という）や海外企業による日本企業の買収は、これまで以上にやりやすくなっている。（上場企業に限る） 2.　M&A法規制の整備 最近5年間で、上場企業のコーポレートガバナンス、スチュワードシップ、投資家とのコミュニケーション、M&A促進など、あらゆる施策、ガイドライン、法改正を行っており、日本企業の買収を考える海外企業にとっては追い風が吹いている。 3.　日本政府も後押し？ 政府も、観光のインバウンドを含め、外資獲得、海外企業からの投資には、非常に好意的であり、国家の安全性を脅かさない限り、むしろ日本企業の買収は歓迎されるような印象を受ける。海外投資家からの資金流入、議決権助言会社の発言力、アクティビストの台頭、PEファンドのプレゼンス向上、経営者の世代交代など、これらは、日本政府が推し進めてきた法規制の成果であり、政治的に良好な海外企業による買収は、更にバーが下がっている。 4.　In-O

1.　経営戦略について 経営戦略 と言われると、 「企業が事業成長や目標達成のために必要な経営の展開方針であったり、その具体的な取り組み」 というイメージがある。 必要なリソース（人・物・金）を使って、事業の方向性を設定し、時間をかけて施策を実行して、結果として目標を達成する 自力成長＝オーガニックな成長（Organic Growth） が一般的。 また、もう一つ、事業成長のために、既にそれら目標の先を進んでいる他の会社を買収し、即座に手に入れることで、目標を達成するM&Aでの成長を、 インオーガニックな成長（非連続な成長 = Non-Organic / M&A Growth） と言い、金で時間を買うともいう。 どちらが良いか、という議論も常にあるが、個人的には、経営戦略として事業成長・目標達成のためには、どちらの選択も間違っていない、と考える。 むしろ、その2つは、経営戦略の取り得る手段であって、結局、 良し悪しは時間価値を含め、どちらが安いか、 という観点で判断できると考える。但し、これは、戦略実行前の検討時点での判断基準であり、結果いずれの

円安の恩恵もあったかもしれないが、海外コンビニの急拡大の割に、Valuation的な割安感が狙われたのも否めない。世間の目や従業員との軋轢を気にした悠長な改革では、株主は待ってくれないという空気感が競合他社に伝わり、買収提案を受けた感もある。 いずれにせよ、この規模の買収提案をしかも対日本企業に行った、今回のクシュタールの買収提案は、念入りに調査し、周到な準備をして、満を持して行ったと思われるし、その提案を受けたセブン側も相当悩ましい買収提案だと感じる。 今回の提案が通ると、他のグローバル企業から日本企業への買収提案のドミノ倒しも考えられることから、かなり注目度が高い案件だと個人的には、感じる。今思い当たる今後のポイントをいくつか挙げたい。 1.　狙いは何か？ ①北米でのシェア拡大 クシュタール としては、 北米のコンビニ事業の拡大が狙い だろう。特に、セブンの稼ぎ頭である海外コンビニ事業（売上の99％は北米）を手に入れ、 アメリカでのシェアNo.1 を取る。 「アメリカ最新コンビニ市場 2023」 によると、 セブンイレブン が 12,854店