最近、忙しさを理由にM&A事例を見る手間を省いていましたが、夏休み期間と言うこともあり、色々見ていると、今日発表された JDSC（4418）によるメールカスタマーセンター（MCC）買収発表 が何とも秀逸だったので、「へぇ～」と思い、勢いに任せて、記事にしてみました。 ①　100％取得なのに、第三者割当増資 まず、このタイトルを見ると、「JDSCがMCCの株主から100％株式を取得したのか、ふ～ん」で終わるのですが、プレスリリースを見ると、タイトルが 「MCCの第三者割当増資引受及び連結子会社化」 。この時点で謎なのです。 ②　種類株式 次に「２．本件 M&A 取引の方法」を見ると、「引受株式数　A種種類株式　100株」とあり、何故に 「種類株式」 。手続きが多くなるので、「いやいや、株式譲渡で良いでしょ」と言いたくなる。 ③　引受対価 「現金と借入（予定）を想定しており、決定次第改めてお知らせいたします。」とあり、引受対価が「借入」とはどういう意味だろう？対価に「現金」を使うのが通常で、自社「株式」や自社保有の不動産など「資産」を対価にする現物出

少し前の2019年、アドバンテッジ・パートナーズ（AP）が、業界第三位のリース会社である東京センチュリーと 戦略的提携 を行い、2020年に東京センチュリーに発行済み株式数の14.9%を割り当てた。 その後、2020年にキューサイを ユーグレナ、AP及び東京センチュリーにより共同買収 することを発表、2021年には昭和電工マテリアルズの 蓄電デバイス・システム事業のAP及び東京センチュリーによる共同買収 を立て続けに発表し、興味が湧いた。 ただ、東京センチュリーとしての戦略的な狙い/旨味は何か。単にPEファンドの投資家としての純投資という訳ではなく、恐らく投資先企業のリース取引の機会を得ることが大きな狙いと分かりつつも、開示情報だけでは分からない部分が多く、それほど大きな旨味があるのか、未だに理解できていない。 しかし、最近これかなと思うスキームをふと思いついたので、少しここで触れてみたい。売り手からすると事業価値に表れない潜在的な資産価値の顕在化という観点で、財務的アプローチでは、リースバイバックを行うことを思いつく。但し、同時にその事業の売却

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