2023年9月7日、エンジニアの派遣会社である アルプス技研（4641）によるたんぽぽ四季の森の買収 を発表。 先日、M&Aコラムで記載したように、 介護業界のM&A だが、また財務力のある新たな参入者の登場である。 実は、 アルプス技研 は、中期経営計画で、次の事業拡大の柱の一つとして、介護業界を掲げており、2018年４月、農業分野ならびに介護分野に人材サービスを提供する「株式会社アグリ＆ケア」を設立。 さらに2021年7月、ふたつの事業を分離し、ケア事業は「 株式会社アルプスケアハート 」へと引き継がれ、「訪問介護事業」を開始。今回の たんぽぽ四季の森 の買収で、「 サービス付き高齢者住宅事業 」も実質的に事業開始となった。 2025年、約34万人の介護人材が不足すると見込まれる介護業界の課題解決に向けて、今後も取り組むとしている。 これまで介護業界では、 学研、ベネッセ、Sompo、ALSOK など、異業種からの参入者が資本力をもって規模拡大を図り、IOTの導入で運営効率化を図る中で、従来から各地で点在する中小の介護事業者がM&Aで大手に取

2023年8月31日に、経済産業省が、 『企業買収における行動指針 ―企業価値の向上と株主利益の確保に向けて―』 を公表。 これまでの方針に沿った内容で、特に目新しさはない。 いくつか、分散していたM&Aに関する対応指針の内容を、今回の敵対的買収の対応にアップデートしたり、項目を詳細にブレークダウンしたという印象。 但し、取締役としての責務に重みが増し、敵対的な買収であっても、確り検討や開示に取り組むように文章で明確にされたり、社外取締役の役割・責任が重くなっていることで、経営者としてのやり辛さが増していることは事実。買収者にとっては、より買収提案し易い環境が整っているともいえる。 敵対的買収者に対する企業側の対応方針以外では、「企業価値報告書」や「MBO指針」などを通じて、会社側が企業価値、すなわち株主価値を毀損させないための指針を打ち出すなど、経済にとって望ましいM&Aを促してきた。ここでいう、企業側はあくまでも上場企業を想定している。非上場企業は、基本的に対象外。但し、非上場会社でも有価証券報告書を提出している、株主数が多い会社は、対象にな

未上場株主のExit策として、 M&AとIPO が考えられる。 少し前の日本では、ベンチャー企業のExitとしては、 IPO が多かったが、最近では M&A でExitするベンチャー企業の創業者も多い。私のクライアントでも、若い創業者の方がExitとしてM&Aを考えており、売却資金を元手に第2の事業を始めたいとおっしゃっていた。 ここでは、オーナー創業者が経営権を保有するベンチャー企業を例に M&A と IPO の違いをポイントを絞って触れたい。まずは、それぞれの定義から。 ①IPO（Initial Public Offering） 直訳すると最初の公募売出し*。株式市場に上場して、不特定多数の株主に株を一部売却すること。上場後は、日々投資家や株主で取引が行われ、株価が付くことになる。経営者の方は「日々の成績表」ともいう。 ②M&A（Merger & Aquisition） 直訳すると合併と買収。違和感があるかもしれないが、米国での買収スキームは、合併と買収しかないため、この呼び名になっている。合併は、2つ以上の会社が1つの会社になること、買収は